■とき
2019年9月22日(日)
午後1時30分~3時
■ところ

サンウェルぬまづ2階中会議室

■2019年9月3日
次回9月29日(日)の「談話室こもれび」は、会がスタートして100回目の開催です!
■2019年10月27日
10月27日(日)の「談話室こもれび」の会場は、千本プラザです。お間違いのないようお越し下さい。

精神疾患等の病名の申告義務化。罰則も。
~改正道交法の問題点~

車の運転に支障を及ぼす可能性があるとして、てんかんや統合失調症、そううつ病(そう病及びうつ病を含む)などの患者が、免許の取得や更新時に病状(病名)を虚偽申告した場合の罰則を新設することを盛り込んだ改正道交法が、6月7日、衆院本会議において可決、成立しました。
病状の虚偽申告に関する罰則は「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」。診察した医師が患者の病状を公安委員会に任意で情報提供できるという規定も新設されました。

今回の改正については、日本精神神経学会や日本うつ病学会、日弁連など多くの関係団体が、パブリックコメントや要望書として問題点を指摘し、反対や修正の声をあげていました。その主な内容は以下のとおりです。

特定の病名に基づく免許の制限は、障害者の社会参加や差別解消という観点から不適切。

精神疾患と交通事故との因果関係は科学的評価が存在しない。また、疫学調査として公表されたものもなく、病気と事故との関係を示す根拠がない。

虚偽申告者への罰則規定は、精神科医療機関への受診拒否をさらに深刻化させる。有効性も疑問。

医師による情報提供制度は、精神科医療機関への受診拒否をさらに深刻化させるだけでなく、医師と患者の関係にも重大な問題をもたらす。

意識障害を伴う病気と意識障害を伴わない精神障害とを医学的に区別することなく、一緒に論じていて非科学的であり、法として欠陥。

しかし、法案はこれら意見を一切汲み入れることなく提出され、全会一致で可決、成立してしまいました。
前述のとおり、私たち精神疾患を抱える当事者にとっては多くの問題を含んだ法改正ですが、その細部、例えば各申請書に添付されることとなった質問票の内容や医師の情報提供の基準、運用などは公布から1年以内に政令、内閣府令で別に定められるそうです。

今後、私たち当事者としては、法律の施行、それら詳細の行方に注視し、情報把握に努め、関係機関、団体の方々との連携を図り、適正に法律が施行されるよう運動をすすめていくことが必要なのではないでしょうか。